FAQコーナー - ITコーディネータ協会（ITCA）

※皆さんからよくある質問を以下にまとめました。

Ｑ１

ＩＴコーディネータ資格は他のＩＴ関連資格やコンサル資格とどこが違うのですか？

Ａ１

一般的なＩＴ関連資格は、その担当する範囲が決まっていて専門とするエリアに関しては深い知識を持っているパターンが多いようですが、ＩＴコーディネータは企業の経営戦略からはじまり、ＩＴ戦略、ＩＴ資源調達、ＩＴ導入、さらに活用からモニタリングまで一貫したサービスを提供します。ＩＴを開発・導入することがミッションではなく、ＩＴの利活用により企業の経営課題を解決することをミッションとしています。従って、経営およびＩＴに関わる幅広い知識、スキルの保有が求められます。

Ｑ２

ＩＴＣ試験を受けたいのですが、参考書などはありませんか？

Ａ２

当協会発行の「ＩＴ経営推進プロセスガイドライン（Ver.3.1）」（略称：PGL）に示す領域を出題範囲としています。

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.shikaku.itc.or.jp/mondai

試験対策としてサンプル問題の公開、各実施機関での試験対策講座などがありますので是非参考にしてください。

https://www.shikaku.itc.or.jp/taisaku2

その他、試験に関する「よくある質問（ＦＡＱ）」をご参考にしてください。

https://www.shikaku.itc.or.jp/faq

Ｑ３

ＩＴＣ試験の難易度は？また、合格率はどれくらいですか？

Ａ３

合格率は毎回ほぼ50％前後です。
「ＩＴ経営推進プロセスガイドライン」の理解が必要です。「ＩＴ経営推進プロセスガイドライン」はこちらから購入が出来ます。ケース研修の受講の方は、受講開始時に配布されます。

https://www.shikaku.itc.or.jp/book

Ｑ４

「ケース研修」は、どんな研修ですか？

Ａ４

ケース研修は、経営戦略からITサービス活用に亘るITコーディネータの活動を、仮想企業の事例を題材にグループ討議、ロールプレイ等を通じて模擬体験していただくものです。有用な方法論、ツール類（バランスト・スコアカード、経営成熟度モデルなど）をリファレンスとして活用して課題に取り組むことにより、問題解決能力を体系的に習得できる、他に例を見ない研修です。研修終了後のＣＳ調査では90％を越える方々に「非常に満足」「満足」という回答をいただいています。
※ケース研修のご案内はこちら
https://www.itc.or.jp/authorize/training/

Ｑ５

ＩＴコーディネータ資格を維持する仕組みは？

Ａ５

ＩＴコーディネータは、自己研さんを怠らず最新の知識・技術をカバーしていることが売り物なので、それを担保するうえで毎年の資格更新が制度化されています。
具体的には１年間に必要ポイントを取得していただくという方式をとっています。
※詳しい制度は資格更新ガイドラインをご覧ください。
https://www.itc.or.jp/foritc/update/index.html

Ｑ６

ＩＴコーディネータとして独立しようと考えています。ＩＴＣの方はどのようにお客様を探すのですか？

Ａ６

独立志向の方は資格を取ってから考えるというよりは事前に独立の計画を立てて受験される方が多いようです。顧客開拓の入口は大きく2つあります。一つは、商工会議所などの中小企業支援団体に専門家登録しておくことと、ＩＴＣのコミュニティである届出組織に入会することです。「届出組織」は全国各地に200ほどあります。この組織は「ビジネス志向」と「勉強志向」の2つのタイプがありますが、このような組織に所属することにより、仕事のチャンスも出てきます。また、国の施策の「ＩＴ経営応援隊事業」などで、企業経営者を集めて「ＩＴ経営」に関する勉強会を行いますが、このときにＩＴコーディネータが講師を務め、その縁でコンサルにつながることもあります。ＩＴＣ協会も「ビジネスマッチング」と称して、企業経営者からの問い合わせに対してその地域のＩＴコーディネータを紹介しています。
最初は勝手が分からないもの。ＩＴＣ協会は先輩の紹介などを行っていますので気軽にご相談ください。

Ｑ７

企業内にいるＩＴコーディネータはどのような活動をしていますか？また、企業内で評価されていますか？

Ａ７

企業内のＩＴＣはＩＴＣ全体の７５％以上存在します。このうちユーザー企業が約10%となっています。職種的には、ＳＥ・コンサルタントが50％弱で、経営層、企画職、営業職、ＩＳ部門が40％、その他現業部門が10%となっています。
企業では、自社の経営改革のためＩＴＣ資格を取得させるという例が多くみられます。ベンダー会社では、プライマリ業務獲得のためコンサルティングを行うためとか、自社ソリューションを販売するため顧客の業務改革を支援する必要からとか、明確な方針のもと取得を推進されています。また、提案型の営業やＳＥの育成のため自己研鑽の一環と位置づける企業もあります。これらの企業では、自社の競争力強化のリーダーとしての活躍が見られます。ユーザー企業では、自社の経営企画やＩＳ部門での業務の中で、ＩＴＣとしてのスキルを活かし、ＣＩＯと同様の業務機能を果たしています。今や各企業とも、ＩＴの利活用が企業の競争力の源泉となるため、ＩＴの開発人材とは違った、経営戦略と整合のとれたＩＴ利活用の専門家として評価されています。